「自治体通信」でDataClasysが紹介されました


情報漏えいへの新たな対策―「流出しても解読不能暗号化されたファイルで情報を防衛」

マイナンバー制度が施行され、住民情報の漏えいを懸念した総務省は
自治体の情報セキュリティ強靭化に乗り出した。
しかしサイバー攻撃の手口は巧妙化し、情報流出の事実に気づかないことすらあるという。
数多くの自治体の情報漏えい対策に携わった実績をもつネスコの板倉氏に、
自治体の情報セキュリティ対策はどうあるべきかを聞いた。
(自治体通信 Vol.6(2016年6月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。)

■2016年9月8日発刊の自治体通信 VOL.06 October 2016に
弊社 板倉のインタビュー記事が掲載されました。

詳細はこちらから↓

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