検出＆暗号化で個人情報の漏洩に根本的な対策を！ | ファイル暗号化DataClasys [データクレシス]

DataClasysの特徴

DataClasysで個人情報事態を暗号化！
個人情報を暗号化することでファイルが流出したとしても、データが暗号化されているため個人情報が漏洩しません。

OSレベルで制御するため、
使い勝手はそのままにセキュリティ機能を付加！
これにより、利用者の負担は最小限に
セキュリティを強化します。

ファイルを暗号化しても拡張子やアイコンは変わらないため、利用者に負荷がかからずセキュリティを強化！

30日間全ての機能を利用していただけます。
無料でご利用いただき、
導入後のイメージをすることができます。

製品カタログや
ホワイトペーパーなど
無料でダウンロードいただけます。

個人情報の漏洩対策は
事業者の義務

平成29年5月に施行された改正個人情報保護法により、すべての事業者に個人情報保護法が適用されることになりました。また令和2年12月から、違反行為者や個人情報取扱事業者に対する法定刑が引き上げられました。

個人情報保護法では事業者の個人情報の取り扱いに対し様々な義務を課しており、これに違反した場合には最高額で1億円の罰金が課せられることになります。さらに社会的信用の失墜や、漏洩事故を起こしてしまった場合には損害賠償責任も負うこととなり、その悪影響は計り知れません。

サイバー攻撃を防ぐのは困難

個人情報漏洩の原因としてサイバー攻撃による被害があげられます。サイバー攻撃を防ぐ手段として様々な対策が提案されてはいますが、すべてを網羅するには多額の費用が必要です。

そもそも日々複雑化・巧妙化していくサイバー攻撃を完全に防ぐこと自体が困難です。実際に、サイバー攻撃対策に多額の費用をかけているであろう大企業においても、一度ならず二度三度と情報漏洩事故を起こすケースが発生しています。

個人情報自体に漏洩防止の対策

サイバー攻撃そのものが防げない以上、個人情報の漏洩事故を防止するためには、マルウェアの侵入を前提とした対策を行わなければなりません。個人情報が含まれるファイルを暗号化し、その利用権限を管理することで、個人情報自体を保護することが可能です。

万が一ファイルが外部に流出してしまった場合でも、個人情報は暗号化されていますので漏洩は起こりません。低コストで根本的な対策を実現します。

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1件当たりのコスト

情報漏洩事件の1回当たりの総コストは約4億円にも上ります。
特に日本企業のみに限定した場合、情報漏洩事件の総コストは約4.5億円になります。
法的制裁

個人情報が漏洩した場合、個人情報保護法によって刑事責任と民事責任が発生します。刑事責任として、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金刑が科されます。
(2022年6月までに改正法の施行によって厳罰化される予定)
他組織への情報漏洩

外部からのサイバー攻撃によって、製品や技術情報が漏洩する事件も発生しています。
攻撃に気付かずに発見が遅れるケースが多く、時間と費用を費やした製品や研究開発に関する情報が競合相手に渡ってしまう恐れがあります。