機密情報保護のための検討項目 ― 組織として見直すべき基本と実践

本稿は連載コラムの最終回となります。前回のコラム「ファイル暗号化が防ぐセキュリティリスクとその有用性」では、ファイル単位での暗号化がどのようにして情報漏えいリスクを抑え、企業の情報資産を守る有効な手段となるかについて解説しました。特にIRM（Information Rights Management）による継続的な保護の仕組みが、クラウドやモバイル環境でも強力に機能する点が注目されました。今回の最終回では、より広い視点から「機密情報保護のための検討項目」と題し、組織として取り組むべき基本と実践のポイントを体系的に整理してご紹介します。

1.なぜ今、機密情報保護の見直しが必要なのか

機密情報を取り巻くリスクは年々高度化・巧妙化しています。サイバー攻撃だけでなく、社内の不注意や内部不正による情報漏えいも後を絶ちません。特にテレワークの普及やクラウド利用の増加により、情報の扱われ方が大きく変化した今こそ、従来のセキュリティ対策を見直し、組織全体での情報保護体制を再構築する必要があります。

加えて、機密情報の保護は“守り”の対策だけではありません。例えば、機密性の高い技術やノウハウを安全に管理・活用できることは、安心して外部パートナーと連携を図ることを可能にし、オープンイノベーションの推進や新市場開拓といった“攻め”の戦略にもつながります。また、情報セキュリティへの取り組みを明示することで、顧客や取引先からの信頼を獲得し、競争優位性を高める要因ともなり得ます。

また、法規制や顧客からの信頼確保という観点からも、情報保護の取り組みは企業の社会的責任の一部とされています。たとえば、個人情報保護法や不正競争防止法などにより、企業には適切な情報管理と漏えい防止の義務が課されています。これらの法律に違反した場合、行政処分や刑事罰といった法的リスクのみならず、企業イメージの毀損、取引停止、賠償責任といった深刻な影響を受ける可能性があります。

2.機密情報の特定と分類

保護すべき情報が何であるかを明確にしない限り、適切な対策は実行できません。まずは、社内に存在する情報資産の棚卸しを行い、情報の種類・重要性・使用目的に応じた分類を行うことが出発点です。

分類の一例としては以下のようなものが挙げられます：

個人情報：従業員や顧客の氏名、住所、連絡先など
技術情報：製品の設計図、開発中の仕様書、ソースコードなど
営業情報：顧客リスト、見積もり、取引条件など
経営情報：戦略資料、財務データ、会議記録など

それぞれの情報について「誰が使うか」「どのように使われているか」「漏えいした場合の影響」を把握し、重要度に応じた保護レベルを設定していきましょう。

たとえば、以下のような保護レベルの分類が考えられます：

極秘（Strictly Confidential）：社外秘のうちでも特に秘匿性が高く、経営層や特定部門の限られた人物のみがアクセス可能。流出時のリスクは極めて高い（例：M&A計画、未発表の製品設計）。
機密（Confidential）：社内利用に限定され、必要に応じてアクセスを管理。流出時には競争上の不利益が想定される（例：顧客リスト、技術文書）。
社外公開不可（Internal Use Only）：社外公開はできないが、社内では広く利用される情報（例：社内報、社内手順書）。
公開可能（Public）：ウェブサイトなどで公開されている情報で、特別な制限を設ける必要はない（例：プレスリリース、製品カタログ）。

このような分類に基づいて、それぞれの情報に対する取り扱いや技術的対策（アクセス制限、暗号化、監査ログなど）を具体的に定めていくことが、実効性の高い保護につながります。

3.基本的な情報保護対策の実施

分類された情報に応じて、基本的なセキュリティ対策を講じることが重要です。現在では、効率的かつ確実に情報を保護するために、情報管理システムやセキュリティソリューションの導入が有効です。

たとえば、以下のような対策は多くのシステムで標準的に実装されており、導入後は運用負荷が少なく、業務の妨げにもなりにくい特長があります：

アクセス制御の自動化：誰がどの情報にアクセスできるかをシステム上で制御し、権限の管理と変更も容易になります。
データ暗号化とログ管理：保存・通信時のデータを暗号化し、アクセス履歴を記録することで、後からの追跡と監査が可能になります。
バックアップと災害復旧の自動化：万が一のトラブル時にも、データの早期復旧が可能になります。
ポリシーに基づく情報持ち出しの制御：USBやクラウドなどの利用をルール化し、違反行為を未然に防止できます。

こうした仕組みは、情報システム部門の負担を軽減するだけでなく、現場のユーザにとっても直感的に利用しやすいよう設計されていることが多いため、定着も比較的スムーズです。

加えて、情報保護対策を導入する際に重視すべき点として、現場の業務を過度に圧迫しないことが挙げられます。セキュリティが強化されても、ユーザが日常業務で使いづらさや煩雑さを感じれば、対策の形骸化や“抜け道”の利用につながり、かえってリスクが増す恐れもあります。そのため、情報保護対策を設計する際は、ユーザの業務プロセスと整合性の取れた運用ルールやUI/UXの工夫が不可欠です。

また、IRM（Information Rights Management）のような技術は、ファイル単位での情報保護を実現し、情報の移動や共有に伴うリスクを最小限に抑えながら柔軟な運用を可能にします。IRMはユーザが意識しなくても自動的に保護が働く仕組みを提供できるため、「守ること」と「使いやすさ」の両立を目指すうえで有効な選択肢です。

4.社内ルールと教育による意識改革

技術的な対策と並行して、従業員一人ひとりの意識改革も欠かせません。情報漏えいの多くは「うっかりミス」や「軽率な操作」によるものです。そのためには、社内で明文化された情報管理ルールの整備と、定期的なセキュリティ教育が不可欠です。

また、内部不正による漏えいリスクにも目を向ける必要があります。機密情報を取り扱うのは外部からの攻撃者だけでなく、社内の従業員も含まれるからです。たとえば、退職予定者が顧客情報を持ち出す、権限を持った社員が社外に技術情報を流出させるといったケースも少なくありません。こうしたリスクを最小限に抑えるためには、従業員のモラルやリテラシーの向上に加え、不正を未然に防ぐ仕組みや抑止力が必要です。

内部不正の背景を理解する上では、「不正のトライアングル（機会・動機・正当化）」という考え方も参考になります。具体的には、次の3つの要素がそろうと不正行為が発生しやすいとされています：