【社長コラム】菅新内閣と行政のデジタル化

株式会社DataClasys代表取締役の曽我祐二郎です。

10月になり、弊社も新年度に入りました。

依然として新型コロナウイルスの影響は続いている中で、9月には菅首相が誕生、そして新内閣が発足しましたが、その目玉政策の一つとして「デジタル庁の新設」が語られています。

これ以前からも行政のデジタル化は進められてきましたが、諸外国に比べて遅れているといわれる日本行政の、さらに民間を含めた日本全体のデジタルトランスフォーメーション・DXに加速がつくことを期待しています。

一方で、デジタル化による様々なメリットとともに考えなければならないのが、そのセキュリティ対策です。利便性とセキュリティは基本的に相反するものですので、しっかりとしたセキュリティ対策を行っておかなければ、無用な混乱や損失を招くことになりかねません。

これに関しましては、内閣府や各省庁などから、行政文書の電子的管理や情報漏洩対策についての指針が示されたりしていますし、政府が「ゼロトラスト」の導入を検討しているというようなニュースもありました。

これを機に、ITセキュリティの考え方や手段が大きく変化し、急速に浸透していくのではないかと予想しています。

弊社も新年度にあたり、いち早くゼロトラストセキュリティの考え方に通ずる情報漏洩の根本対策ソリューションを提供してきたITベンダーとして、この流れの中で多くの方々にその価値をお届けできるよう、あらためて社員一同邁進してまいります。

代表取締役 曽我裕二郎