住友重機械工業で機関銃の部品設計図が漏洩　不正行為による情報漏洩の対策について

住友重機械工業の機関銃の部品設計図が下請け企業を経由して中国へ漏洩していたと、2021年5月20日に発表がありました。（参考：機関銃部品の図面が中国流出、住友重機　官房長官「大変遺憾」（産経新聞） – Yahoo!ニュース）
住友重機械工業から生産を受注した下請け企業が、量産のために孫請けの中国企業に委託したところ、その中国企業から漏洩したようです。

2021年3月18日に公開したIPAの「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」では、「海外拠点・取引先・連携先などを通じた漏えい」は全体の0.9%と非常に少ない結果でした。しかし今回の様な関係者による不正行為は発覚しにくいため、調査結果に反映されていないものが多くあるのかも知れません。

例えば2012年に発覚した新日鐵住金から韓国のポスコ社へ技術情報の漏洩事件では、韓国内でポスコ社が起こした別件の裁判の中の証言がきっかけで発覚したもので、この証言が無ければ新日鐵住金の情報漏洩は発覚しなかった恐れがあります。（参考：底流】怒りの新日鉄　極秘技術「方向性電磁鋼板」なぜ流出したのか – SankeiBiz（サンケイビズ））
今回の住友重機械工業や2012年の新日鐵住金で発生したような不正行為は、発覚されにくい傾向があります。

そのため、設計や製品情報を下請け企業に連携するには、下請け企業のセキュリティ管理や情報漏洩対策を徹底する必要があります。
2021年5月27日に「関係者の不正行為による情報漏洩への対策セミナー」をオンラインで開催し、思った以上に大きな反響がありました。このセミナーは退職者による機密情報の持ち出しがテーマでしたが、委託先からの情報漏洩対策の導入事例も紹介しており、今回のような事件への防止策としても役立つものと思っております。

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