ウクライナ情勢悪化によるサイバー攻撃に関する注意喚起

昨今のウクライナ情勢の悪化の影響で、世界中の企業がロシアからのサイバー攻撃の標的になる恐れがあります。
日本の企業や組織も例外ではなく、経済産業省は2月23日に「昨今の情勢を踏まえ、サイバー攻撃事案の潜在的なリスクが我が国においても高まっていると考えられるため、企業の経営者等に対し、サイバーセキュリティの取組の一層の強化を促すこととしました。」とサイバー攻撃への警戒を一層高めるように呼びかけています。^{※1 ※2}

マイクロソフトから2021年10月18日に発表された調査^※3では、過去1年間の国家主導型サイバー攻撃の58%がロシアからのものであるとしています。また侵害成功率も前年の21%から32%へと増加しているとされており、ロシア主導型のサイバー攻撃が与える影響は更に大きくなっています。
2021年5月にアメリカの石油パイプライン大手のコロニアル・パイプラインがランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、世界的に大きな影響を受けました。このサイバー攻撃もロシアのハッカー集団である「DarkSide」によるものとFBIは発表し^※4、米国務省は「DarkSide」に最大で1000万ドルの懸賞金を懸けています。^※5

既にウクライナでは政府や銀行など複数のウェブサイトが閲覧できない状態になっており、これらもロシアによるサイバー攻撃によるものであると推測され、今後はロシアへの制裁措置を取る国家に攻撃対象を広げてくるのではないかと考えられています。

ウクライナ情勢の悪化によるロシアのサイバー攻撃は、既に対岸の火事ではなく日本の全ての組織で影響を受ける可能性があります。
サイバー攻撃への対策をより一層強化するよう、心がけてください。